2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
事は学校のことでございますので、そこまで求めるのかという議論も当然あると思いますけれども、一方で、その学校ののれん代というものとか、あるいは事業価値というのか、そういったものというのは細かく精査をしていただく必要があると思っていますし、今回の法改正のポイントの一つに、大学を設置する学校法人は財務書類等を公表するものということがあって、財務書類等は、それなりにというか、きちっと正確を期したものであるという
事は学校のことでございますので、そこまで求めるのかという議論も当然あると思いますけれども、一方で、その学校ののれん代というものとか、あるいは事業価値というのか、そういったものというのは細かく精査をしていただく必要があると思っていますし、今回の法改正のポイントの一つに、大学を設置する学校法人は財務書類等を公表するものということがあって、財務書類等は、それなりにというか、きちっと正確を期したものであるという
当初計上していたのれん代の一部に当たる四十三億円を、イマジカは、一七年三月期の経常利益の二倍以上、この部分を減損として出している。 減損というのは、どういう形でしているか。これは会計基準はいろいろあって、恐らく、記事を読んでいると、イマジカの方は米国会計基準、ＵＳ―ＧＡＡＰ、これで実際に評価テストというのを厳正に行った上で、のれん自体が当初の金額にも満たないという形で評価され、減損している。
○藤末健三君 是非、これは金融庁にはちょっと申し上げたいんですけれど、先ほど申し上げたように、会計基準が幾つかあるという話がございますし、あと、その中でものれん代の償却の基準が違うということについては、私はやっぱり国際的な整合性を取っていただきたいというのが一つ。なぜかと申しますと、これから日本企業の国際的なＭアンドＡはもっと進むと思うんですね。
東芝とか、今、日本郵政などの海外の投資案件につきましていろいろな会計上の問題があるわけでございますが、特にのれん代の問題がございます。 裏のページ、ちょっと御覧になっていただいてよろしいでしょうか。のれんの計上と損失計上のイメージということでございます。
そして、今回、トール社の業務不振に伴って巨額ののれん代を一括減損処理をすることになって、買収当時の日本郵政グループ内での検討状況がぽろぽろとマスコミに報じられている。
今回の減損の一つの側面でございますけれども、これから十八年間ずっとのれん代を毎年二百億償却していくのはそんなに収益力が高くない日本郵便ではつらいということで、一気にこれを切って、むしろスタートラインに立って本来やるべき経営をやっていこうじゃないかという側面もございます。
それは、のれん代を一遍に消したからだといって言われるんでしょうけれど、赤字は赤字なんだから。その責任をもう一度、何度も言われておりますけれど、もう一度繰り返してください。私は初めて聞く。
そうしますと、六千四百と減価した五百なり千億の差額、こののれん代をきちんと減損処理しませんと粉飾的な状態にあるということで、それで、二年くらい前からこの件については質問させていただいております。 きょうは、それがけしからぬとか、どういう監督をしているんだという視点ではなくて、どのようにして東芝をきちんとした形で事業再生させるかということに焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
それによって、のれん代を計上している。その後、原発事故等もあり、大きな状況の変化があった中で、本来であれば減損をしなくてはいけないのではないか、そういう指摘がされている中で、この第三者報告書の中には一切こののれん代、償却のことが触れられていません。こののれん代の償却、八月十一日、もしかしたら川内原発が再稼働されるかもしれません。されるかされないかによっても、大きく東芝の業績は変わります。
そういうこともあって、新分野に挑戦をして成功させて付加価値を付けて、それなりの金額を自分のポケットに入れることができたと、こういう話でございまして、恐らくのれん代的なものをどういうふうに見ていくかということは今後ＭアンドＡを盛んにするためには大変大事なことだろうと思っておりまして、やはり、それは経済産業省なのか、それとも金融庁等々とも手を組むのかでありますけれども、少しそういうガイドライン的なものというものは
そして、企業の評価自体のまさに技術といったものがやはりアメリカ等に比べれば日本は遅れているということでありますから、のれん代を含めて、そういうものを評価する技術というものも高めていかなければならない。その上で、まさに中小企業の場合もＭアンドＡというものがかなり盛んになってくるんだろうというふうに思っております。 のれん代につきましては、これはいろんな考え方があると思います。
そのことと、それから最後に大臣に、そのことについても御答弁いただきたいんですけれども、先ほどちょっとのれん代のことをお触れになりました。よく、グーグルやＨＰにできて日本にできないのはこののれん代の問題があるんだということも聞きます。
とりわけ、東芝は、二〇〇六年に原子炉プラントメーカーをある意味相場の二倍で買ったというふうに言われていまして、こののれん代の償却なども原子力ビジネスがこうなった状況で本当にどうなのかと、評価がもう一度されるべきでしょうし、そうなれば評価損だとか、さらには繰延税金資産などバランスシート上の大きな資産として認識されているものが損益に直結しかねないという、まだまだ大きな根もありますので、これはもう少し待たなきゃいけないと
ＭアンドＡについていいますと、聞くとやはりなかなか価格面の折り合いというものが付かないというか、売りたい方からするとそんなに高く買ってもらえない、のれん代というものをしっかり見てもらえないと、こういうところがあるようでございまして、こののれん代をどう評価するということにつきましては、我々としても今後いろいろ検討していかなければいけないというふうに思っております。
現在の損害賠償の在り方が逸失利益に対するものということで、なかなか地元の皆さんからは御不満が多いというふうにも聞いておりますし、今、若松委員が言われたようなブランド価値、商圏の喪失に伴う損害等々、なかなか見積り方が難しいのかなとも思いますが、十一月十八日に原子力損害賠償紛争審査会の能見会長御自身から、このいわゆるのれん代については賠償対象となると、転業してどうしても必要というものは損害として認められるといった
これの一千億超えるのれん代をどうやって償却するのかということについて大変大きな問題があるわけです。今このベル24の経常利益は大体我々が想定すると五十億程度ですよ。そうすると、五十億程度のところで、一千億を今これは二十年で償却すると言っていますよ。そうすると五十億ですわ。そうすると、これを例えば、最初にこれ日興コーディアルが言っていたときは三年でこのベル24は上場しますと言っていた、再上場。
例えば、のれん代の一括償却、これを認めない。また、ソフトウエア開発・販売の計上を、これを厳格化していく、ストックオプションの費用計上。これなんかで、今まで例えばこういうものがなければ膨らんできた、そして有利に出てきたＩＴ新興企業の財務状況というのが非常に苦しくなっていく、今やらなきゃいけないということで、少々乱暴な手法でも今のようなＴＯＢやＭアンドＡが起こっているというふうにも言われます。
この名前を持っていくんだったら、のれん代を払えと我々国民は言わなきゃいかぬのです。郵便局にしてもそうですよ。国民が親しみ支えてきたこの郵便局という名前を、黙って持っていくということはないでしょう、一民間会社に。国民に対してのれん代を払わなきゃいかぬ問題なんです。 なぜ、公的機関を連想させるどころか、公的機関そのものの名前を使わなければ民営化ができないのか。
今、財団法人財務会計基準機構で企業会計基準委員会というのがございまして、ここで今、企業会計基準の見直しを行っているんですが、のれん代の償却というものをこれからどう取り扱うかという議論があって、この委員会の議論の中では、これは主にどちらかというと経団連さん始めとする大企業の皆さんからの要望のみが入っていて、実際にＭＡを繰り返してそののれん代がかなり大きくその会社の資産の中に存在をしているベンチャー企業
そうすると、通常、民間で考えれば、会社の例えば一部門が不採算で売却する、それは事業として、言ってみればのれん代、そういう無形の部分も含めて全体としての価値があって、それを売却、買い手を探す、そういうプロセスを私はとると思うんですが、基本的にはそういう方向を望まれている、できるだけ現状を維持しながら売却したい、そういうお考えでよろしゅうございますか。再確認です。
これは三井住友銀行自身がそこを理解しておりまして、花王が欲しいのはもちろん化粧品事業だけである、あとは再生の見通しがない、したがって、化粧品事業だけののれん代等を、価値として三千八百億というのを計算して、引き受けよう、こういうことになったんですが、これはお互いにメリットのある話ですから民と民の話でうまくいくはずなのに、なぜだめになったかというと、三井住友銀行、メーンバンクの方で、切り捨てられる事業、
その上で、その黒字の化粧品部門を計算して、のれん代とか含めてディスカウント・キャッシュフローで三千八百億円、正当に評価したなんて、それが甘いんじゃないか。実際に、不良在庫がかなりある、すごい規模である。だから、本来はこれは民事再生なりあるいは清算に持っていくべき事案であって、国が手を出すような案件じゃないんじゃないかという疑問が国民の間から出されている。 国民の間からだけじゃないんですよ。
してですが、高木長官が、いつぞやの会見かぶら下がりの記者会見か分かりませんが、半年後もまだこの状態が続いていると思うがというようなニュアンスの発言をされたと思うんですが、私は、今、竹中大臣のおっしゃるような趣旨で、竹中大臣が譲渡先がはっきり決まるまで責任を持ってやっていただけるなら信頼しますけれども、しかし竹中大臣もいつ民間に戻られるかも分からないお立場でありますので、竹中大臣がいなくなったら、こののれん代
五味監督局長にお伺いしますが、のれん代について当事者間で話し合う問題だというふうにおっしゃいましたが、今回の当事者の片方はもう決まっていますが、だれですか。
○日野委員 のれん代なんかはどういうふうに評価しますか。そういう企業についている信用ですな、これの評価はどうなりますか。
のれん代等の知的財産につきまして、今仰せになられたように、他から購入したものについては、これは取得価額を計上するということになっておるわけです。